今、日本政府の中だけではなく国を挙げて大騒ぎな課題として、環太平洋経済連携協定に参加するか否かの問題である。色々な意見が飛び交う中、農業を中心にして自民党、一部の民主党、共産党まで巻き込んでの大反対運動が起こっている。ニュースで見る限り、野田総理のＴＰＰ参加を前提としたＯＰＥCでの参加表明に関して、政治判断を実施すると言うが、政治判断にはかなりの犠牲または代償の支払いがありそうだ。僕は、この関連ニュースを見るたびに、江戸時代に鎖国を行い、世界との門戸を閉じた幕府を連想してしまう。

　鎖国によって海外との行き来を断ち切ったことから、日本に欧米文化の侵入は制限された。鎖国と言いながらも一部の武将には、長崎の出島やオランダ商館を通じて、ヨーロッパの商品や文化は断片的には受け入れていたようだが、一般市民への浸透には程遠い程度であった。当時のオランダ商館日記が現存しており、その記録からうかがい知れるのは、本当に一部の武将が自分自身の物質欲を満たすための商い程度のやり取りであったようで、これでは文明開化には程遠い知識しか得られない状態だったようである。

　このＴＰＰを推進するのは、日本の工業関係企業であり、反対派は農業や林業などの業界である。ＴＰＰから関税ゼロにむけて安い海外産穀物や食材が輸入されれば、日本の穀物生産業者は廃業の煽りを受けることになるのが主な理由であるようだ。逆に工業系企業にとっては、関税が撤廃されれば、その分、海外での販売競争に有利にはたらくわけで、諸手をあげて賛成というスタンスは理解できる。

　ＴＰＰに参加することに反対か、関税ゼロに反対かと聞かれれば、僕の意見は「賛成」と言いたい。その理由は、今の社会を考える時、世界はインターネットを中心にグローバル化している事は言うまでもなく、その中で日本国内だけをターゲットに生き残りをかけて商いする姿勢から、さらに販売商品、生産品に磨きをかけ、品種改良や良質な商品の提供など、今以上の付加価値をつけて世界をターゲットに商いを展開すべきである。関税撤廃されれば、当然、安い海外商品が流入する。一部の日本人も、低価格につられて輸入品へ購買力をシフトする者もでてくるだろう。また、とっつあんかっちゃんで細々と経営を継続している農家は、農業生産では生活が成り立たなくなることは必至である。もう、すでに日本の農業は、ＴＰＰに関係なくとも、そこまできている。小規模農業は大規模農業法人に吸収され、高額な農業機材では採算が取れないコメ作り農家は、高齢化も後押しする形となり耕作地の放棄に突き進んでいる。日本の食物自給率は４０％を切った。６割強を世界に頼って今の生活を維持している。

　良いモノは高くても買いたい！そう世界に思わせる商品の開発や生産。世界が変わろうとしている時代に、いつまでも保護主義を貫きとおし、気付いた時には日本は世界の蚊帳の外。僕はタイ米もカリフォルニア米も好きだ。インドの米もカレーにかけて食べるにはちょうど適した堅さで美味しい。それでも、普段の食生活には美味しい日本のコメを食いたい。ほとんどの日本人が自由に自分の主義主張に従ってチョイスできる社会を構築して、海外との交流を増す方が僕は正しい選択のような気がする。

対　認知症高齢者ってなんだ？

いやいや、別に認知症高齢者を敵に回そうと言う考えでは無い。僕は、認知症の高齢者との接点を介護する側の職員が、どのように理解し、どのように考えて接したら良いか？そんな日々の迷いに際して、このタイトルをつけてみた。

　ご存じのように、認知症ってのは脳の器質変化によってもたらされる記憶の障害や、精神症状に支障をきたす状態を言う訳だが、そのＢＰＳDと言われる周辺症状への対応には、それなりの専門知識と経験が必要とされる。もちろん、介護職は資格が無くても業務を行う事は出来る。だからと言って素人の訳分からずな介護で良いのかと言えば、そんな事はあり得ない。要するに、介護を志してこの道に入るや否や、専門職としての対応を求められるのであるから職員にとっては寝耳に水。軽い気持ち（本人にとっては、それ程軽い気持ちではないだろうが・・・）で面接し、採用されると同時に専門性を要求されるのは、少々（？）の戸惑いを感じる事だろう。

　本来ならば、施設での採用が決まり、実際に業務に就く前に最低でも１カ月程度の初心者研修を行うことが望ましい。ただ、小規模施設程、一人の人員の担う労働量は大きい。つまり、一人の退職者の穴埋めは、出来る限り早く。出来る限り空白期間を少なくしたいと言う理論が経営者側に働くのである。当然、初心者研修は中途半端、超ハイスピードで必要最低限の事項だけを伝達し、後はフロアー長または現場の管理者任せとなりがちなのが現実である。こんな状態で、介護の質の向上なんて望めっこない! 　これも小規模ゆえのジレンマか・・・？！

　では、この状態をどう改善するのか？それは単純明快、職員の定着率を向上させることに尽きると思う。職員がその職場に定着すると言う事は、そこに遣り甲斐を見いだせなければ定着はしない。経済的な理由でも定着率は変動する。出来れば、十分な給料を支給出来ればよいわけだが、ここだけの話、人間の欲望は尽きることがなく、給料の額と欲望の充足度は必ずしも満たされる境界に到達しないのである。だから給料の額だけが、職員を定着させることが出来るとは言い難い。そこに遣り甲斐や良好な人間関係が存在しなければ、居心地の良い職場とは言えないのかもしれない。

　さて、取りあえず、職員の定着が成功した場合。管理者は何をすべきか？介護の質の向上？売り上げの増加・・・・・？僕は、そのいずれも大事とは思うが、それよりも職員を育てること。それに尽きると考えている。職員を一人前にして、何処の施設でも欲しくなるような介護職に育て上げる。全ては、ここに尽きる。そう考えている。その為には、管理者は心は温かく、冷静な頭で客観的に自分の行っている事業を見つめる必要がある。職員との和を訴える管理者もいるが、職員の良き理解者でありながらも、ある意味厳しい「師」となりえなければ意味がない。自分を超える職員を育てること。

　右も左もわからい初心者の職員さんたち。初心者を理由に不出来な介護は許してもらえないのが現実だ！相手は高齢者。それ程悠長なことは言っていられない。なんせ余生は長くは残っていない。皆が育ってくるのを５年も１０年も待っていられない。そう考えてもらえれば、皆さんの介護職の責任はきっと、今よりも重くなるはずである。介護の仕事は重いものだ！人間の命や人生を左右する業務だ！そんな甘ちゃんな言い訳が許されるはずがないんだ！

　と、今回のブログは厳しいかもしれないが、高齢者の介護。特に認知症高齢者介護の現場に伝えたい。（これは、うちのグループホームの職員に向けてだけではなく、デイサービスの職員にも同様な事を伝えたいと願って書いた文章です）

アメリカ合衆国の高齢者の現状は、非常に厳しい社会保障の枠組みの中で袋小路的困窮が蔓延しているようである。アメリカ合衆国って国は、国土面積が広く、人口も日本の倍、２億を超える人間が生活している国である。連邦政府が概略的施策は実施しながらも、細かな実際の行政は州政府が行っている、日本とは根本的に行政に運営方法が根本から違う。そんなアメリカ合衆国では、年金支給直以前の年代の国民が経済的にも生活環境の面でも疲弊している。疲弊と言うより、生活困窮に近い状態に陥っている。元来、日本のように国民皆保険、皆年金制度を採用していない国。全ての国民の老後が完全に保証されている制度は発達していない現状が、今の世界的な経済苦境の社会情勢に、アメリカ合衆国における弱者へのしわ寄せが大きく問題化していると言うのが現状なようである。　日本で言う団塊の世代と言われる世代をアメリカでは、『ベビーブーマー」と呼んでいる。年金受給まで数年を残し、それでいて就労先企業から肩たたきにあい、職を失っていく高齢者予備軍が、問題の渦中に存在する。アメリカ合衆国では完全失業率が９％を超えて、その失業率に対する手立ても打てない状況に、ニューヨーク等大都市を中心に９９％の貧困層をスローガンにデモが続いている。２億の１％だけが富を得て、それ以外の９９％が経済的困窮者として生活する現状に不満を訴えている。

　アメリカンドリームを目指し、その人の努力次第によっては大きな成功をもたらす自由の国、アメリカ合衆国も今では国民の１０に一人は失業している。人生は競争である。そんな競争社会に生き残る事が出来ない落伍者が９９％だ！と言うスローガンは、そのままを鵜呑みにして、大げさに騒ぐ、暴動に結び付ける短絡性は兎も角として、実際問題として年金受給直前に職を失い、生活苦におちいる現実は生きる意欲を失っても仕方のない厳しい現実が存在する。日本の社会では、まだここまでの閉塞感は感じられない。閉塞感を感じられないのではなく、その危機感を感じる機能がマヒしているのか？いずれにせよ、日本の状況も、今のアメリカが直面している現状と同じ状況が近い将来に日本の社会を襲う可能性は大きい。

　少子高齢社会となって、おまけに生活保護受給者の増加や無年金者などの増加によって、社会構やシステム自体が崩壊しつつある今、行政だけではなく国民自身が自分たちの老後を真剣に考えていく時代が到来しているように思う。

内容はタイトルほど大仰な事では無いのですが、１１月１日より当デイサービスセンターでは、一日の業務終了時に職員が集まって、その日一日の中で自分が行った良い行為または良い気付きについて報告しあう事を始めた。要するに、介護の中で、言葉では表現できない利用者の要望を行動の変化から察することが出来た！と言ったような気付きを報告しあうと言うこと。または、普段とは違った支援をしたら、とても気持ちよく介助させてもらえた！と言う類の報告会である。

 この報告会の目的は、とにもかくにも介護職員と言えば気づきの無いうすらトンカチと揶揄されがちであるが、我々としては毎日の介護に全精力を投入して支援にあたっている。でも、反省こそいっぱい出てくるものの、よい事、称賛に値することは、内に秘めてひっそりと自分だけで自分をほめる場面が多い。そんな秘かな喜びを他の職員と共有することで、喜びはさらに大きく、また新たな気付きや発見情報を共有することも可能となり、介護の質の向上に役立つと考えた訳です。

　毎日、それ程の気付きは無いかもしれないと思いつつも、毎日、報告会を聞いている中では、結構新たな気付きが発見されている。そして、その結果報告を聞きながら、他の職員の励みにつながっているようにも感じる。まあ、取りあえずは１カ月は様子を見ながら、経過観察をして良ければ次月も継続させていきたいものです。

　介護職員というのは、簡単に始めることが出来、無資格でも業務を行うことが可能です。その分、訳分からずに始めた業務に翻弄され悩み自分自身の思いとは違った結果に愕然とし自分自身の人格崩壊までストレスをため込んで、それはそれは、外から見るほど楽な行目では無いのです。私達管理者やフローアリーダーは、そんな負のストレスに侵されることなく、日々の業務を持しする中に学びを摂り入れていける様、そして、掛る負担を最小限に抑えて新人職員達がのびのびと成長出来る様サポートして行かなければいけないと考えています。

　私にとって太陽の家で一緒に仕事してくれる人達は大切な仲間です。ひょっとすると利用者様よりも大切かもしれません。（ある意味、これは事実です）そんな大切なスタッフが志半ばにして疲れ果てて退職してしまうことは、事業所にとってとても不幸な話です。僕は、この不幸を根絶し、皆の協力をまとめて提供サービスの向上をめざしていくと同時に、介護職員の生活の基盤の安定に注意を注いでいきたいと思っています。

世界の人口が今年の１０月末日に軽く越えてしまった。やはり中国を筆頭に、インドが世界の半数近くの人が生活する実態は変わらない。しかし、これも近い将来、中国の人口増加は止まり、現在２番目に人口過密国のインドが世界のトップに替わると言う予測もある。世界人口の数の問題もされど、この７０億の人口の２５％が、１日１００円弱の金銭で生活を強いられていると言う貧困問題が非常に大きな問題であるようだ。

　世界の全ての人間が食べる食事形態をアメリカ的動物性たんぱくを摂るとすれば、世界の総生産量から扶養できる人数を試算すると、わずか２５億人分の食事しか供給できないらしい。つまり、世界人口の３人に２人は、ステーキやポテトやハンバーガーとは縁遠い粗食に飢えなければいけないと言う現実が存在する。世界の食糧供給量は、現在の７０億人を養うに不足は無いとしているが、供給バランス（配分バランス）に大きな問題を抱えており、先進主要国では飽食を謳歌し、過剰食品や食べ残しの残飯処理に多額の税金を投入しているありさま。その反面、途上国では、１日の三食も満足に口に入らず、栄養素が極端に不足する生活をおくっている。この不公平が世界の７０億人の中の２５％に存在する現実。私の自宅冷蔵庫からも、消費しきれずに痛んでしまった食品や賞味期限の切れた缶詰などを捨てざるを得ない時が存在する。一昔前なら、米粒一つでもだだくさにすると『目が潰れる」と、祖父母に叱られたものである。しかし、生活が裕福になると同時に、私達の生活から無駄を良し！とする風潮が当たり前に変化してきている。飽食を富の象徴とし、富める者の特権と豪語する錯覚が横行している。

　アフリカのタンザニアなど内紛に我が家を追われ、避難民生活を余儀なくされている子供や大人が、国連の唯一の国際援助物資を争いながら奪い合って生活を維持している。子供達は教養を身につけるよりも、その日の生活の糧を求めてゴミ処分場で残飯をあさる。教育は豊かな生活を営む上で重要であり、貧困がゆえに衣料品や靴などの生活用品も満足に購入することが出来ない子どもたちは、医療廃棄物や人体に悪影響を及ぼす危険物が混入するゴミの山を、素足に近い状態で歩き回る。当然、感染症や重篤な疾患、例えばエイズ、肝炎などに罹患する。

　貧困は更なる人口増加や出産の低年齢化を促し、それによって働き手の減少、衛生管理の不履行などで幼児や母体までが短命で終わってしまう。そんな負のスパイラル現象に多くの人間が苦慮している。私自身、健康管理を考えると同時に、自分の欲望を何処まで抑えることが出来るかが、そのまま世界的な人口増加に一役も二役も買うことが出来ると思う。飽食の社会。自分だけでも必要分だけで満足できるような質素な生活を目指したい。