認知症グループホームが地域密着となってから以降、運営推進会議なる仰々しいタイトルの会議を実施しなければいけなくなった。運営推進会議とは地域に根ざした高齢者施設であることを施設を運営する者、地元自治会や老人会、利用者家族の代表や行政など、高齢者福祉の関係者が再確認する場であると私は理解していますが・・・なかなか有意義な会議の開催に至っていない。

　前回までは、会議らしく事項書を用意し、司会進行を務めていたが、どうもしっくりこない。やっていて面白くない。

　それで、オブザーバーとして参加してもらっている行政側の担当者として地域包括の管理者に相談したが、堅苦しいのかもしれない。とアドバイスを受け、今回の会議からは、以前よりはリラックスした雰囲気の中で、地元自治会や民生委員の発言がしやすいような雰囲気作りに努力した。

　最初は焼酎談義に始り、このままで運営推進会議と言えるのか？！と心配しながらも、所々で、グループホームの実情についてお話を加え、それなりに活発な意見交換ができた。

　しかし、こんな会議を２か月に一回、開催しなければいけない。

　地域密着は確かに認知症高齢者のBPSDに対して有効な手立てであり、その関係が社会資源として利用できる重要な要であることは理解できる。しかし、なんで２か月に１回の頻度での開催を義務付けられるのか？　それと、我々、営利法人の経営する高齢者福祉事業所はとかく営利主体の事業所のように誤解されがちで、社会福祉法人の運営する福祉施設に比べても、世間一般の視線は社会福祉というより商売として見られていることも災いして、運営推進会議へのボランティア的な参加をお願いしても理解を得難い部分がそこにあるように思ってしまう。

　営利法人の運営する高齢者施設は社会福祉施設ではないのか？という疑問について、我々営利法人として肩身の狭い過去の出来事としてコムスン問題が存在する。あのコムスンの儲けを第一に考えるやり方が批判されがちだが、コムスンは儲けのために事実とは異なる申告を行い、不正に介護報酬を受け取っていたことから指定の取り消しに至った。儲けることが問題の中心ではないし、公益法人にしたって利益を追求しているのは事実です。

　我々、営利法人は利益に対しては法人税の支払いの必要性はもとより、事業所の使用する介護車両の購入や施設の土地確保には取得税はもちろん一般の企業と同じだけの税金は支払わねばならない。営利法人だから、行政の補助は受けられない、団体からの寄付に対する優遇は受けられない等、沢山な不利な条件の中でも公益法人と同等、また以上のサービスの質をの確保を求められているのです。

　営利法人の運営する高齢者施設は決して儲かっている事業ではないのです。どこの事業所でも、十分な賃金を確保できないほどの事業予算のなかで喘いでいながらも「捨てる」ことのできない社会的な責任感のもと、青色吐息で運営を継続しているというのが現実なのです。

　こんな話を運営推進会議の席で出来るよう、地元の方々を巻き込んでいかなければいけないのでしょうね。