先日、三重県のある地域のグループホーム事業者との意見交換会で耳にしたことだけど

介護職員の争奪戦は、この地域に限ったことではなく

日本全体に介護従事者不足の状況が大きな問題となりつつある。

あわせて、今では一部の地域、特に人口の少ないエリアに限って言えば

グループホームに入所する要介護者を、特養や有料老人ホーム等の入所系施設間で

分どり合戦が始まっているという。

団塊世代の高齢化が問題となり、予想される要介護者を賄うために

ここ数年で駆け込みとも思われる事業拡大が大手社会福祉法人をメインに

拡大されてきた結果、器のほうが需要を上回る状況が出てきたようだ。

本来、グループホームは認知症の人の専門職が

認知症の人のために専門性を駆使しながら安定した毎日を暮らせることを

目的として創設された。２０００年に「介護保険制度が施行され

そこから一気にグループホームが新設された。

今では全国で１万件を超える事業所が認可されているが

そこで提供される認知症専門ケアの質が今となっては大きな格差を生んでいる。

何が違うのか？

一番大きな違いには、この人材不足が大きく影響を及ぼしている。

要するに職員の入れ替わりに際し、年月が経過しても事業所内部での認知症の専門性が向上しない現実がある。

また、人材不足は、派遣職員等の頼らざるを得ない弱点が

そのまま質の確保の足かせになっている。

派遣職員はあくまでも腰掛的就労であり、サービスの向上には無関心である。

時間だけ勤め上げれば良い。予定された時間を務めれば給料がもらえる。

ましてや、正規雇用よりも派遣の方が給与額が良ければ

正規雇用を望むものなんていないのは当たり前。

介護施設で提供されるサービスの質に変わりがない以上

利用料金の安い特養に要介護者は流れるのも当たり前。

グループホームが小規模事業者に唯一託された高齢者福祉事業として存続させるには

そこで提供されるサービスの質を上げて、地域社会に認めてもらえなければ

自然淘汰されても仕方がない。

そのためには、まずは介護を担ってくれるスタッフに働き甲斐だけでなく

労働に応じた対価として相応しい給与と福利厚生を目指さなければならない。

１０年前の誰がやっても儲かる高齢者福祉の時代は終わった。

サービスの質、労働者雇用、働き甲斐を含め、小規模事業者だからという

言い訳が通用しなくなっている現実がある。