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ブログ-施設長の部屋

2019/1/11
福祉人材確保に関するアンケート調査から見えてくる業界の将来

今年になって早々、グループホームの協議会会員事業所にむけアンケート調査を行った。

ぼちぼち回答用紙が送られてきており

いま、集計を始めたところだけど

一昨年に実施した結果に比べても

人材難がさらに厳しくなってきているようだ

不足傾向にある、または完全に人員不足の事業所を含め6~6.5割の事業所が人員不足瀬戸際の

職員数のようである。

逆に、職員に余裕ある事業所は、一人や二人の余剰ではなく、5人や7人も余剰を抱える。

極端に二極化しているのが見えてきます。残念ながら、地域を設問に居れていないので

地域別に人材確保の難しい地域性は判断できませんが

どうも地域性ではないようである。

また、今の地域密着型サービス事業所の抱えている課題は

人員確保のむつかしさ以外に、

サービスの質の維持、管理

就労環境の整備と給与額を課題と考えています。

つまり、働いてくれる人がいない、欠員は避けたいがために

無資格の者を採用せざるを得ない。

スキルも経験もない新人職員に人財育成が必要となります。

給与額も先輩職員が、新人で経験もなく採用され

今の時代の最低賃金を超えて雇用されるなど

長年のスキルを持つものも、全くの素人も同じ給与額からのスタートとなる

そんな矛盾した終了環境があり、それによる先輩諸兄の離職につながる。

自分より後にぬうしゃしてきた無資格者が、自分と同じ額の給料を当初から

支給を受けるとなると、先輩諸兄にはたまったものではない。

そんな悪循環が、介護の業界に蔓延し、今後さらに継続的に社会福祉の業界で

働いていくためのモチベーションは低下していく要因となります。

このまま団塊の世代が認知症となっしまう2025年。

日本における介護職員の数は、提供サービスの質は?

とても不安な状況になることが予想されます。


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