今年になって早々、グループホームの協議会会員事業所にむけアンケート調査を行った。
ぼちぼち回答用紙が送られてきており
いま、集計を始めたところだけど
一昨年に実施した結果に比べても
人材難がさらに厳しくなってきているようだ
不足傾向にある、または完全に人員不足の事業所を含め6~6.5割の事業所が人員不足瀬戸際の
職員数のようである。
逆に、職員に余裕ある事業所は、一人や二人の余剰ではなく、5人や7人も余剰を抱える。
極端に二極化しているのが見えてきます。残念ながら、地域を設問に居れていないので
地域別に人材確保の難しい地域性は判断できませんが
どうも地域性ではないようである。
また、今の地域密着型サービス事業所の抱えている課題は
人員確保のむつかしさ以外に、
サービスの質の維持、管理
就労環境の整備と給与額を課題と考えています。
つまり、働いてくれる人がいない、欠員は避けたいがために
無資格の者を採用せざるを得ない。
スキルも経験もない新人職員に人財育成が必要となります。
給与額も先輩職員が、新人で経験もなく採用され
今の時代の最低賃金を超えて雇用されるなど
長年のスキルを持つものも、全くの素人も同じ給与額からのスタートとなる
そんな矛盾した終了環境があり、それによる先輩諸兄の離職につながる。
自分より後にぬうしゃしてきた無資格者が、自分と同じ額の給料を当初から
支給を受けるとなると、先輩諸兄にはたまったものではない。
そんな悪循環が、介護の業界に蔓延し、今後さらに継続的に社会福祉の業界で
働いていくためのモチベーションは低下していく要因となります。
このまま団塊の世代が認知症となっしまう2025年。
日本における介護職員の数は、提供サービスの質は?
とても不安な状況になることが予想されます。